BCP
BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
緊急時に対応するためには、平常時からBCPを周到に準備しておき、緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが重要となります。
BCPの概念は各業種によって異なりますが、医療界においても病院BCPの必要性が指摘されています。
病院BCPは、他の産業分野と比べ大きく異なる点があります。
それは、災害等の緊急事態が発生したときにアクティビティが増すことです。
医療福祉施設は、周囲と受けた災害は全く同じであっても事業資産の損害を最小限にとどめつつ、必要な医療提供の継続あるいは早期復旧を求められることから、具体的な方法、手段などを取り決めておく計画が必要となります。
BCPは、一度決めれば終わりというものではありません。
環境変化と共に見直しも必要となります。
常にPDCAサイクルを回し続けることが求められます。
我々は医療機関向けのBCP作成を支援します。
省エネ診断
病院運営の目的は患者様の療養であるため、施設設備の24時間稼働、高度機器の利用など、エネルギー消費量が大きくなる要素が多いことが特徴であると言えます。
設備機器の更新時には省エネ設備の導入が図られていますけれども、運用改善による省エネ事例も多数増えています。
省エネに必要なのはまずは実態把握です。
計測器が無ければ正しくデータを抽出することもできず、目標設定も出来ません。
病院全体での削減だけではなく外来・病棟・事務部門など各部門別の把握と目標設定が求められます。
省エネは無駄の排除によって達成できますので、運用面でスタッフのストレスなく導入できるコスト改善項目の一つ
です。
建物診断(ER)
エンジニアリング・レポート(ER)とは不動産投資・評価などに際して対象不動産の状況を把握するためにおこなう、対象不動産のデュー・デリジェンス(DD)です。
- 「物的状況に関する調査(物的調査)」
- 「法的状況に関する調査(法的調査)」
- 「経済的状況に関する調査(経済的調査)」
これらのうち、物的調査を行いまとめたものをERといいます。
物的調査とは、対象不動産の立地状況、管理状況、遵法性、建築物・設備の劣化状況、耐震、有害物含有状況、土壌汚染などについて、第三者的見地からおこなう調査です。
一般的にERはこれらに対する調査のほか、再調達価格、修繕費用(緊急・短期修繕費用+中長期修繕費用)、地震による最大損失額(地震PML)などの経済的要素についても調査・報告します。
弊社では上記に加え、医療ガス設備などの医療施設に特化したERを作成します。
委託費精査
現状の施設管理・運営状況を分析し、将来計画の検証に必要な委託費等のコストを検証することにより、費用の削減並びに委託費の適正化と共に更に精度の高い将来計画が作成可能になります。
LCC
建物のLCC (ライフサイクルコスト)とは、企画設計~廃棄処分までの全てのコストを合計したものです。
LCCは大別すると、計画・建築に要する「イニシャルコスト」と運営維持に要する「ランニングコスト」に分類されます。
一般に建築物のコストを考えるとき、その建設費のみを対象として評価しがちですが、建設費は全コストから考えれば氷山の一角にあたり、水面下に隠れているメンテナンス費、修繕費、エネルギー費(光熱水費)そして一般管理費等のコストを同時に含めて考えていかなければ、本当の建築物のコストを検討したことになりません。
建設費が安くても維持管理費(修繕費・エネルギー費等)が高くつけば、かえってライフサイクルコストは高くなります
CAPEX
CAPEXとは設備投資のために支出する金額のことで 、「 Capital Expenditure」を略して作った造語です。
資本的支出に該当し、単なる不動産を維持する為の修繕とは違い、不動産の価値や耐久年数を延ばすためにかかる費用のことを言います。
設備投資のために支出する金額のCAPEXは資産計上され、減価償却の対象となります。
CAPEXには狭義と広義の2つがあり、狭義のCAPEXは、ビルや設備の修繕を行う際に「単にビル&設備を維持するための修繕費用」と分け、その支出の性格が「効果が1年以上持続する改良で、経費として計上できない修理費用」すなわち耐用年数によって減価償却される資本的支出という意味で使用されます。
これに対し、広義のCAPEXは、大規模修繕費や長期修繕計画に係わる費用そのものを指します。
建築及び設備の各部位の維持修繕・更新について期間・費用を算出し、一定期間における維持修繕に関わる支出を明らかにすることは、経済的側面におけるキャッシュフロー計算上に不可欠な要素と言えます。