日本メディカルプロパティマネジメント

提供サービスについて

CO2エネルギー管理

省エネ

 民生部門の中でも医療施設は年々エネルギーの消費量が増加しています。今では、オフィスビルに比べて㎡当たり倍以上のエネルギーを使用している傾向にあります。
  これは、高度化された医療機器の環境にデリケートな配慮が必要とされる、患者様サービスの一環など色々な理由があると存じます。それでも施設管理をしている私共からしますとまだまだ削減できる箇所は残っていると感じています。
  不特定多数の方が出入りする場所や人目に付かない場所には無駄が発生する傾向にあります。消し忘れ防止や温度設定などをIT機器を駆使することで無理なく削減できる余地が見受けられます。目の前の診療に携わられる方がいつでも省エネ意識を持つという事は大変に難しく、期待するべきでないと思います。
  そもそも省エネ環境として快適な空間を提供することが私共の使命でもあります。個別建物の運用法をヒアリングすることで最適な空間提供は可能です。
  省エネによって快適性を損なうものでは無く、あくまでも無駄を取り省くことに注目して業務に着手した結果として省エネ効果を得ております。

原単位を活用しての管理

 医療・介護施設は、患者様や利用者様の特徴によって施設管理も一様ではないと言われる方が多くいらっしゃる為、ベンチマークは簡単では無いという意見が多くあります。その点は否定しませんが、エネルギー使用においては原単位を活用することでベンチマークは比較的容易になります。
  原単位とは、使用しているエネルギーを原油換算した後に任意の単位にて分析をすることです。この単位には運転時間や利用者数、延床面積などが用いられます。
  これによりCO2換算でもどの程度の排出をしているかが見えてくるようになります。コストとはまた別の視点になりますが、環境問題は避けて通れる問題でもなく、今後も皆で意識して激しい排出にならないよう注意をしておく必要があります。

効率的な運用へ改善

 多くの施設様では固有の素晴らしいアイデアを活用されて、日々の業務改善に取り組まれています。私共は皆様のご理解を得た上で開示できるアイデアは積極的に事例紹介として他の御客様にもお伝えしています。
  一人の知識・知恵よりも多くの知恵が集まることで更なる改善提案などに結びつく、良いスパイラル効果も期待できます。情報を発信することで入ってくる情報も増えますので、様々な事例を見て皆様の刺激になることをきぼうしております。

廃棄物処理

マニフェスト

ただいま準備中です。



環境変化への対応

ただいま準備中です。



定期レポーティング

建物・設備の運営状況

 施設周辺の内容は、専門的な事が多く知識を持たないと中々理解しづらい物のようです。私共は御客様に理解して頂く為にオリジナルの報告書を個別に作成させていただき、合意を頂いたフォーマットにて報告いたします。
  単なる提出するだけのレポートでは無く、レポートを通じて対話が生まれたり、より施設にとって良い話を出来る場を提供する為のレポート作りを意識しています。中身としては現在の状況や履歴だけでなく、今後の計画や懸念点もお伝えすることでリスクを共有して頂きます。
  医療・介護施設においては施設管理をしても診療報酬や介護報酬の増加にはつながりません。施設管理を安心してお任せいただけるよう常に双方が情報共有する為の必須ツールとして私共はレポートを重要視しています。
  単なる送付だけでなくレポート共にする対話も大事にしております。ただし、その後そのレポートが更なる上層部の方に伝わる可能性があることも十分に理解しておりますので、レポートのみでも理解いただける内容もまた強く意識して作成しております。

環境変化への対応

 毎年のように法令は様々な変化をしております。私共は施設管理のプロフェッショナルとして常に法令の動きに注意を払っておりますが、これらの情報は対象となられるお客様と常に情報共有をさせて頂いております。他にも補助金の活用によりメリットが得られる投資活動もありますので、補助金情報も案内をしております。
  一律での情報提供では、個別の事案にどのように対峙すれば良いか分からない方が多いとも聞きましたので、私共は取引先の皆様に必要かつ有用な情報をしっかりとお客様の価値自体も見える形にして提出するよう心掛けております。

免震点検

 建築基準法第8条(維持保全)は「建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない。」と規定しています。
 免震建物は、地震時に免震部材により入力する地震力を大幅に低減する事から地震時の建物の安全性の多くの部分を免震部材に依存しており、地震時にその機能を十分発揮する事が求められています。したがって、免震部材の健全性を含む免震機能の維持管理が極めて重要となります。
 また、免震点検には「竣工時点検」「定期点検」「応急点検」「詳細点検」「更新工事後点検」等があり、状況に応じた適切な点検を行う必要があります。
 これらの免震点検を、免震建物の点検の専門家として日本免震構造協会が認定する、免震建物について一定の知識をもった「免震建物点検資格者」が、点検業務を行っています。この点検は法定点検ではありませんが、免震部材自体が通常人の目に触れない確認しにくい場所に設置してあるため、弊社では年1回の目視による定期点検と5年に1回(2回目以降は10年に1回)の測定を行う定期点検をお勧めしております。
 九州には関東・関西と比較しますと免震建物が少ない地域となっています。東日本大震災以降は九州内でも自治体、病院、データセンターなどを中心に計画段階において検討がなされる機会が増えてまいりました。着工・竣工件数も伸び続けております。私共は九州・福岡を本社に置いて免震点検を実施している唯一のグループ会社です。これから免震建物の普及に向けた啓蒙活動も実施してまいります。九州内で免震建物に対する疑問をお持ちの方はお気軽にお問い合わせください。九州を中心に全国どちらでも免震点検は実施可能です。
  私共は、免震点検時に一つ一つの免震装置の診断書(カルテ)を作成します。これにより長期間が空いた後でも経年変化などを視覚からも把握できるようになります。免震手権の特徴としまして10年スパンでの定期点検となりますので、同じ人間が対応するという事が難しくなって今いることが想像されます。そういった問題を補う為、資料整備にはより一層の注意を払いまして活動を進めます。皆様の大切な建物に私共も同じ思いを持って携わってまいります。

免震点検
免震点検
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