日本メディカルプロパティマネジメント

提供サービスについて

設備の運転管理

光熱費の削減

 医療施設のエネルギー使用量は、同㎡数のオフィスビルに比べ原単位で倍以上と言われています。勿論、患者様の命に直結するサービスも多い為、全てにおいて経済を優先することが必要だとは考えておりません。
 ただし、共に病院で業務に従事するものとして省エネ感覚が低い職員が多いことも実情だと認識しています。目の前の患者様と向き合う事に意識が向かう分、細かなスイッチ操作には中々気が回らないのも仕方がない面は多いと考えています。
 そこで私共は職員の意識に頼るのではなく操作権限を変更することなどで無駄を省いたりすることが可能であると考えました。休憩時間もバラバラであれば休憩場所の空調や照明をいるかどうかわからない後から来る人のためにつけっぱなしにしている現状に人感センサーやタイマーリレーをセットすることで省エネを進めています。
 医療施設にはまだまだ患者サービスやスタッフの福利厚生を削ることなく削減できる無駄は多分にあるという風に捉えています。施設の運用状況に合わせた省エネ化で経営に貢献できて、スタッフの不平の生まれない省エネ活動から少しでも環境への配慮を促す活動を継続しております。

実例

【施設概要】
名  称:〇〇病院
所 在 地 :福岡県
敷地面積:10,000~㎡
病 床 数:約100床
機能種別:ケアミックス病院
標榜科目:内、小、外、他
階  数:地下2階、搭屋1階
構  造:RC造
竣  工:昭和〇〇年

実例

災害発生時の対応

故障・災害発生時の的確な判断・指示

 東日本大震災は我々の考えを大きく変えるほどにインパクトを与えました。現場近くの医療機関の人的対応は目を見張るものがありましたが、建物・施設の復旧は容易にできなかったことは周知の通りです。
 BCP(Business continuity Plan:事業継続計画)と言う言葉も3.11以前は医療機関において10%以下の認知度でありましたが、現在では広く知られるようになりました。私共は経験上一般に言われるBCPと病院におけるBCPでは大きな違いがあると捉えています。
 一般にBCPが発動した場合は操業率の低下を抑え如何に回復曲線に持っていくかを検討しますが、病院においては一時期的に操業率も下がるかもしれませんが、大規模災害やパンデミックスが発生しますとアクティビティは通常よりも増加します。
 天災であれば同じ災害を受けながらも救急搬送される患者様、それに対応するために通常以上の人数体制となるスタッフを受け容れなくてはなりません。
 災害状況によっては電力やガスなどエネルギーの供給にも制限がかかり、水道も調理部門が平時同様に使えることは難しくなります。夜間休日に発生した場合などは専門職が不在となり、復旧に大きな時間を要することになるかもしれません。
 病院におけるBCPは、一般とは異なるという事を認識しておかなければいけない事であり、それへの対策は現時点で出来る備えをしておくことが地域への使命とも言えます。
 災害発生時こそ病院の社会的使命が試されてもいますので、有事に備えられるかは大きな分岐点と言えます。

24時間体制

 病院含め介護福祉施設等が一般的な施設と異なる点として、24時間人が存在しているという事があります。しかも身体的に健常者ばかりでは無い為、緊急時の対応もスタッフが大いに動く必要が出てまいります。
 各所への連絡体制や指揮命令系統をはっきりしておかなくては混乱のみが生じてしまいます。リーダー不在の混乱は3.11でも政府を始め多くの人災をもたらしました。
 十分に備えてさえいれば、有事にも被害を最小限に留めることができます。24時間人がいるからこそ配慮すべき点は増えますが、対応できる事もあると考えられます。如何に想像をして対応策を事前検討しておけるかが大きな分かれ目になります。
 24時間常に対応するためには、現在のIT技術は必須とも言えます。各情報を出来だけ早い段階で取り込むことで早めの対応が可能となります。

マニュアル作成

 事故は突発的に発生することが多く、時間を選んではくれません。発災時にスペシャリストが不在にしていることも想定しておく必要があります。そういった場合でも誰でもある程度までの復旧対応が出来るようになる為には、マニュアルの整備が不可欠です。残念なことはマニュアルがあっても、担当者以外はどこにあるかわからないというようなケースも多いことです。
  また、マニュアルと共に必要なのが普段からの教育・訓練です。発災時はどうしても誰でも軽重あれど興奮状態になります。落ち着いた行動はなかなか難しい中で安定したパフォーマンスを発揮するには身体に染み込んだ作業のみ期待が出来ます。身体で覚えるには反復訓練が何より必要です。平時に如何に備えるかが有事での大きな差異となってきます。
  施設担当者だけでは限界のある業務も多いので、建物に関わる多くの方々と共に協働した訓練を実施することが推奨されます。